消費税の「事業者判定」の基本を押さえる

■まずは「免税／課税」と「簡易課税／原則課税」を判定する

多くの社長や経理担当の方とお話ししていると、
「消費税は少し苦手で…」という声をよく耳にします。
専門的な分野ではありますが、基本の考え方を押さえておけば、決して難しいものではありません。

消費税でまず大切なのは、
自社が免税事業者なのか、課税事業者なのか、
そして課税事業者であれば、簡易課税なのか、原則課税なのかを判定することです。

図の通り、消費税には「第１判定」「第２判定」「第３判定」と、３段階の判定があります。

まず第１判定では、基準期間である「２期前の課税売上」によって、納税義務の有無が決まります。

・２期前の課税売上が１０００万円以下　→　免税事業者
・１０００万円超　→　課税事業者

なお、１０００万円以下であっても、届け出をすることで課税事業者になることも可能です。
ここが、免税か課税かの分かれ道となります。

免税事業者であれば、少なくとも今期の消費税の納税はありません。

続いて第２判定では、課税事業者となった場合に、
簡易課税か原則課税かを判断します。

・２期前の課税売上が１０００万円超〜５０００万円以下　→　簡易課税を選択可能
・５０００万円超　→　原則課税

つまり、２期前の課税売上によって、
今期が免税か課税かだけでなく、計算方法まですべて決まるということです。

■課税売上5000万円以下なら簡易課税がラクで有利

２期前の課税売上が５０００万円以下の場合、多くの会社が簡易課税を選択します。
理由は、原則課税に比べて帳簿処理がシンプルだからです。

簡易課税では、業種ごとに「みなし仕入率」が定められており、その割合を使って消費税を計算します。
これが第３判定（業種による判定）です。

業種は次の６つに分類されます。

卸売業 → 第１業種
小売業 → 第２業種
製造業 → 第３業種
飲食業など → 第４業種
サービス業（税理士・保険業・金融業など） → 第５業種
不動産業 → 第６業種

この業種ごとに、みなし仕入率が異なります。

たとえば、わたしたちの事務所は第５業種に該当するため、売上の50％を仕入れとみなして差し引くことができます。
仮に課税売上にかかる消費税が１００万円であれば、その半分を差し引くことができるため、計算もシンプルです。

サービス業のように仕入れが少ない業種では、この方法のほうが有利になるケースが多くなります。

なお、卸売業ではみなし仕入率が90％と高く設定されています。
商品を仕入れて販売する業態のため、こういった仕入率になっているのです。

このように、簡易課税は売上を把握していれば計算できるため、多くの会社に選ばれています。

■売上が５０００万円を超えると原則課税になる

一方で、２期前の課税売上が５０００万円を超えると、簡易課税は選択できず、原則課税で計算することになります。

原則課税では、
・売上ごとの消費税
・仕入や経費ごとの消費税
を一つひとつ確認し、課税売上に係る消費税から、課税仕入に係る消費税（インボイス番号があるもの）を差し引いて計算します。

そのため、簡易課税に比べると手間はかかりますが、正確な計算が求められる方法です。

【メッセージ】
「課税売上」という言葉を使っていますが、消費税の世界には「非課税」「不課税」といった取引もあります。
ただ、ここで細かく考え始めると混乱しやすいため、まずは
「消費税がかかる取引を基準に考える」
というイメージを持っておけば十分です。

また、最近はインボイス制度も関係してきますが、まずは
「自社がどの事業者に該当するのか」
を押さえることが第一歩です。
ここが理解できれば、その後の判断もスムーズに進めやすくなります。